銀行の貸し渋りと引きはがしと企業の存続判断

Dr.モロー氏の話もあるけど、この類の「晴天時に傘を押し付け、雨が降ると引きはがす」的話を聞くたびに、類似事案が多発してるから、企業側は借りにくいし、腰が引けるんじゃないかな。で、銀行側が「貸す相手が居ない」云々いうのも自業自得の部分もある。そりゃ、「んじゃ査定甘くしましょ」って事になると、そのさじ加減間違えると東京の某銀行(上で指摘した銀行)みたいに、その査定の甘さを悪用されるケースが増えてしまうのだろうけど。

公的基金も沢山制度はあるけれど、情報が込み入っているし条件が結構面倒くさい。付け焼刃的に次から次へと細切れで制度を創ったので、まさに青空市場みたいな感じで、どこに何があるのか分からない。かといって、その手の手続きの検証サービスはぼったくりが多く、何のために借りようとしているのか分からなくなる。その部分にこそ、公的機関が手助けしてくれればなあ、と思うのだけどな。

「銀行の判断で貸したくない企業は危ない会社」というのは多分に語弊...的なものがあって、どの程度のリスクでその判断をするかの基準が思いっきりバッサリとしている感がある。例えばがんが見つかったら全員死亡確実判定にしてしまう、治療でリスクが生じるから入院自体を断ってしまうような。あるいは検品で1つでも不良品があれば、倉庫一つ丸ごと火であぶってしまうような。対象によってはそれが正しい判断であることもあるんだろうけど、お金の貸し借りにおいてそれをやると、銀行自らの存在意義がなくなってしまう。

...だからこそ、存在意義の一つである「お金を貸与して企業の経営を助け、つまづいている状況を立ち直らせる」が失われつつあるんじゃないのかな。