空家等対策の推進に関する特別措置法が無事成立

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地方で人口が減少しているだけでなく、都市部でも親が亡くなった後の家に子供が住まなくなっているためだ。建物の倒壊や火災などの危険もあり、全国355自治体が独自に条例を制定し、19日には所有者を把握しやすくする空家対策特別措置法(空き家法)が成立して国の支援策も動き出すが、まだ課題は多い。


空き家法では、所有者特定のため固定資産税の納税者情報の利用を認める。倒壊の恐れや周辺へのゴミの不法投棄が深刻な場合、市区町村の立ち入り調査も可能だ。修繕や取り壊しの命令に従わなかったり、所有者が不明だったりするケースは代執行もできる。


「まだ課題は多い」とはあるけど、課題があればそれに対抗するだけの手立てを逐次考え、実働すれば良い。手をこまねいている必要は無い。以前本家サイトの記事【即入居可能な物件とそうでないものと......空家数増加の実態をグラフ化してみる(2014年)(最新)】【空き家数の移り変わりをグラフ化してみる(2014年)(最新)】でも触れているけど、全国で税制の都合上、空き家にせざるを得ない放置的空き家が増えている。それをどうにかするための第一歩が、今回の「空家等対策の推進に関する特別措置法」、俗にいう「空き家法」。


要は空き家に関して個人情報保護や財産権の問題からなかなか手出しができなかった状態に対し、行政側にもう少し権限を与えて対応ができるようにするというもの。これで少しは状況が進むだろうし、今後空き家を自主的に廃棄する際の優遇税制措置なども設ければ、自主的な建て替えなども促進されるはず。

今後この類の空き家はさらに増えて来るので、取り壊し以外に建て替えやリフォームなどで別の手段に用いるといった、「空き家は壊す」という発想以外の手立ても考える必要があるんだろうな。

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このページは、不破雷蔵が2014年11月20日 07:44に書いた記事です。

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