高齢者の年金や社会保障は保有資産との強力なリンクで決定...社会保障財源周りの話の発想の一つとして

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これからさらに話題に登るであろう財源問題の最大のネックは、社会保障。さらにぶっちゃけると高齢者への社会保障。高齢化社会に伴い必要とされる年金や社会保障額は山積みとなり、それを稼ぐ世代が減るという状況。そして社会インフラの再構築も早急に求められている。この辺の話は以前本家サイトの【2010年は2.8人で1人、2060年には? 何人の働き手が高齢者を支えるのかをグラフ化してみる(高齢社会白書:2014年)(最新)】【話題の年金、世代間格差、生活保護問題への考えをグラフ化してみる】などをはじめ、多数の記事で取り上げた話でもある。

で、指摘にある通り、その問題を解消する一つの手立て、というか案として、不動産資産を有する高齢者への年金額調整をしてみてはという話。


これは若年層からよく挙げられる指摘ではあるんだけど、年金受取世代の多くは家持ちで、固定資産税の支払いなどの負担はあれど、家賃支払いの負担がないので、生活費の上の負担はかなり軽くなる。そういう人たちにも一律の額での年金支給はどうなのよ、資産があればそこから支給額を減額してもいいのでは、との考え。

これって保険金の支払いに似てるんだよね。原則は対象となる病症にかかった費用の補てんだから、他の公的保険で補われた分は、保険金支払額からは減額されるって感じのと。一方で、家持ちなら確かに家賃分は楽になるけれど、家は切り売りできるわけでもないし、食べられるはずもないので、大きな家を持っていたら年金はナシ、社会保障も完全自腹ってのは、非論理的。

だから実際には動産・不動産双方の資産把握をした上で、不動産の額には支払い減額に関する上限(家賃分位)を設けた上で勘案し、削っていく、とかね。

「そんなことをしたら資産隠しとか、子供への譲渡で隠ぺいする例が出てくる」。確かにそう。もっとも前者は厳密に取り締まればいいだけの話だし、後者は隠蔽的に使われたのなら同じように取り締まる、本当の意味で子供に譲渡を行うのなら資産の世代間シフトが促進されるので、それはそれでよし、と。

この辺りの話、本格的に検証した論文とかってないのかなあ。結構面白い話ではありそうなんだけど。

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このページは、不破雷蔵が2014年11月18日 08:27に書いた記事です。

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