東京新聞が300社アンケートの法人税下げたら何に使う？「従業員の賃金増加」と回答した企業は4%しかない。今年もっとも力を入れる施策では「海外展開の拡充」が26%で最多。「従業員の増加」はわずか2%です。法人税下げても賃金増加や雇用拡大に繋がらないことを表してます。
— 椛澤洋平/Youhei Kabasawa (@ykabasawa) 2014, 8月 5
肝心の記事そのものは会員登録をしないと中身が読めないので精査はできず。まぁ、新聞にこんな感じのが掲載されていたから、フンダラダーという意見はあるだろうけど、議員先生がさらりとこういう発言をするのはいかがなものかな......って所属政党確認したら、とにかく企業を敵視するのが党是的なところか。さもありなん。
で。
@ykabasawa ダメだこりゃ。手足を伸ばして収益を上げる事で初めて社会貢献の賃上げが出来る訳で。
共産党全体が劣化して居るのは、先の手足を食うのが正しいと、デススパイラルしか叫べ無い点。
— tomo (@tomo_091519) 2014, 8月 5
との指摘で大体正解。企業が片っ端からお金を従業員に配ったら、ゴーイングコンサーンという企業の原理原則が成り立たなくなる。「信長の野望」の「民に配る」のコマンドレベルでしか考えていないよね、従業員に配れ云々ってのは、という感は否めない。
また、似たようなアンケートは帝国データバンクでも複数回、大規模に実施している。こちらの方はちゃんと公開されていて情報精度も高いし、精査もできる。解説も合わせて。
帝国データバンクの7/14付発表結果では社員還元が17.3％、人員増強14.0％など。こちらは有効回答者数は1万0571社 http://t.co/9367afcz6d 公式RT https://t.co/JMME9D8pv9 pic.twitter.com/dCLxdndKD5
— 不破雷蔵(懐中時計) (@Fuwarin) 2014, 8月 5@Fuwarin 常識的に考えて、企業に税引き後利益が増えたら何するの？と言われれば、まず有利子負債の圧縮、次にキャッシュ水準の上昇、最後に投資案件。賃金は成長性とイコールだから投資による成長が確認できてからかインフレで実体賃金が目減りする場合に上昇だな。
— MAD_DEMON (@MAD_DEMON) 2014, 8月 5@Fuwarin 折角だから補完しとくか。有利子負債を圧縮すると営業外損益が改善する。キャッシュ水準を上げると金を借りなくなるから負債は減るので、営業外損益を改善傾向にする。投資は営業損益を改善する。営業損益の改善は難しいが、営業外は金さえあれば改善する。
— MAD_DEMON (@MAD_DEMON) 2014, 8月 5
大体こんな感じ。有利子負債の圧縮って話周りは特に、難しい言葉を知らなくとも、お金について多少なりとも手がけていれば、すぐに理解できる話。借金で利息が毎月出ていくような状況なら、まずはその利息が減るような手立てを講じるでしょ? 宝くじが当たったら、まずは借金返済するよね? ちょいと例えがアレだけど、しんな感じ。
内部留保は全部現金、LNGとパイプライン経由のガスは同一料金、まぁ金銭感覚的にちょいとナニがアレな、そして深く考えずに印象論的な意味では不特定多数に訴えかけやすい話を、次から次へと創生してくれるわな......。
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