「主要株主」とは主要な株主ではあるけれど......

↑ 東京電力の株主構成

都知事選の展開に伴い、東京電力周りの話が色々と飛び交っている。いわく、東京都は東電の主要株主なのだから大きな発言力を持つわけで、だから施策についても色々と口出しを出来るのでうんぬんというところ。

しかし上記構成を見れば分かる通り、東京都の株式保有比率は1.3％でしかない。議題提案権や議案通知請求権、株主総会の招集手続等に関する検査役選任請求は1％以上で条件を満たすので権利施行はできるけど、役員解任の訴えの提起や株主総会招集請求権、会計帳簿閲覧請求権のような類は3％以上の保有が必要なので不可能。そもそも「主要株主」というのは金融商品取引法第163条1項の上で、10％以上の株主を指すわけで......。まだ「大株主」とかなら特に規定は無いので、表現としては問題ないのだけどね。

記事題名にも有る通り「主要な株主」という意味で使っているのかもしれないけど、普通はそういう言い回しでは無く「主な株主」とか「大株主」を使うよねえ。法的な「主要株主」という言い回しをわざわざ誤解釈で使うとも思えないけど......印象的に「主要株主なんだから東京都、そしてそれの長にあたる都知事は東京電力に色々なことをさせる強制権があるんだ」と聞き手に思わせたいのかしら。もうちょっと調べてみようかな。

ちなみに東電の株式は、ずっと前にちょいとだけ持ってたけど、配当目当てで買った直後に下落してそのまま放置、値が戻ったところで売ったので、利益は事実上無し。あまり良い思い出はありません(笑)。