新聞契約トラブル、高齢者へのターゲット事例が増加

【なかなか減らない新聞のトラブル－高齢者に10年以上の契約も！解約しようとしたら断られた！－】

↑ 新聞の訪問販売に関する相談件数と契約者の平均年齢（2013年7月31日現在）(2013年度は期間未了であることに注意)

グラフをパッと見すると「なんだ2013年は思いっきり改善してるじゃん」と誤解しがちだけど、これはこの年度はまだ四か月分しか経過していないため。年末年始、年度末あたりのどたばたに乗じて、あるいはノルマ達成のために「被害」が増えることを考えれば、今年も、少なくとも「契約者60歳以上」の被害は増えるだろうし、全体に占める割合も増加するんだろうな。

高齢者、特に一人暮らしが増加しているのも一因だけど、この増加ぶりは高齢者の増加比率をはるかに超えているから、一概に「人口比率の問題に過ぎない」とは言い切れない。

一方でリリースを読んでも、問題を起こした側がどのような立場にあるのかが、かなりあいまいなんだよね。一応「新聞の勧誘を行う者。販売店の従業員である場合と、新聞セールスインフォメーションセンターに登録しているセールススタッフである場合がある」とあるけど、「セールススタッフ」とはいわゆる「新聞拡張団」「拡販団」のこと。

販売店の従業員ならまだ新聞社経由で強い指導なりを行えるけど、「セールススタッフ」に対しては概して、新聞社曰く「別会社だから仕方ないじゃん」「取引先の挙動まで関知出来ない」だからねえ。しかも対象素材が新聞ということもあり、いわゆる4マスは殆どネタにしない。

毎年1万件もの相談が行われ、年々高齢者の被害比率が増えている。これだけでも普通の事件なら、新聞やらテレビやらが大騒ぎする案件のはず、なんだけどねえ。やはり「我が身恋しや」なのかしらね。