国土交通省基準の公共事業の工事賃金、15%値上げへ

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【公共工事賃金15%上げ 国交省基準、人件費高騰を反映】


国土交通省は29日、公共工事の発注予定価格を決める時に使う賃金の基準(労務単価)を、2013年度は全職種の平均で前年度より15・1%引き上げると発表した。人件費の高騰に対応するとともに、デフレ脱却を掲げる安倍内閣の方針も反映した。

労務単価の引き上げは2年連続。上げ幅は1997年度に単価を公表し始めて以来、過去最大となる。


詳しい資料は国道交通省の発表リリース【平成25年度公共工事設計労務単価について】で。「参考資料」のファイルの方が図解山盛りで分かりやすい......というかむしろこの資料、建設業周りの実情をざっと把握できるので、必見だね。

15.1%というのは、全国全職種平均での値。額面としては1万5175円。被災三県は労働力不足が深刻化してることもあり、+21.0%・1万6503円となっている。

「公共工事設計労務単価の推移」ってグラフを見ると、公共事業の労務単価ってかなり削られてきたんだよなあ、という実感が。

↑ 公共工事設計労務単価の推移
↑ 公共工事設計労務単価の推移


いわゆる「建設業バッシング」「公共事業バッシング」の"成果"なんだろうな、これも。そろそろそのあたりも含め、煽った側がほくそ笑むだけの、無意味な叩きは止める時代に来ている気がする。というかしなきゃいけないね。

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このページは、不破雷蔵が2013年3月30日 08:18に書いた記事です。

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