Q2. EUのVAT制度で日本の消費税と異なる特徴は何ですか？
細かな違いはいくつかありますが、ここで触れておくべき最大の違いは、複数の税率を設けることができる点でしょう。
ちなみに税率は、VAT指令により標準税率の下限が15%と定められている（2015年12月31日まで）以外、加盟各国に設定の権限が委ねられています。上限に関する規定はありません。
加盟国は、特定の商品やサービスに対して、1～2種類の軽減税率（下限は5%）を適用することができます。軽減税率の適用が認められているのは、食品、水道水、書籍、医薬品など、21項目の商品やサービスに限られ（上記のVAT指令「Annex III」を参照のこと）、加盟国は独自の判断でこのリストの中から適用品目・サービスを選択します。
ただし、1991年以前にVATを導入していた一部の加盟国については、特定の商品・サービスに「超軽減税率」あるいは「ゼロ税率」を適用することが特例措置として認められています。なお、軽減税率の適用を新たな品目・サービスに拡大する場合は、EU理事会での承認が必要となります。
駐日EU代表部公式ウェブマガジンから。先日消費税周りで首を傾げる話がデマわって、もとい出回ってきたので、色々と確かめる意味もあわせ、VAT(Value Added Tax、付加価値税)についての覚え書き。あとは財務省の【主要国の付加価値税の概要】とかね。
放射線周りや電力関係で顕著なんだけど、知名度の高い人の名前を挙げて「この人が言っていた(から正しい)」とか、全体像を見ずにごく一部の部分を抽出して、それが全体に適用されるかのような誤解釈をしたりとか......多いのよね。そういう時は一次ソースをチェックする必要があるわけで。今回のトリガーとなった話に関しては、結局それが見つからず、逆に昨年秋に似たような話が持ち上がったのが確認されたほど。まぁよくある「煽動話」かなあ、と。
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