【夏の節電要請も検討 加藤官房副長官】
【また節電？関西経済に深刻な影響も 大飯原発に新基準厳格適用方針】
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加藤勝信官房副長官は３１日午前の記者会見で、ことし夏の電力需給に関して「国民生活や経済活動に支障がないよう対処する」と語り、節電要請を含めた対応を検討する考えを示した。加藤副長官は、政府による原発再稼働の判断は「（７月に施行される新しい）安全基準を踏まえる」と述べ、施行前の再稼働は事実上不可能との見解も表明した。
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原子力規制委が７月施行の新安全基準を関西電力の大飯原発にも厳格適用する方針を示したことで、今夏の電力需給が逼迫（ひっぱく）する懸念が出てきた。関西では昨夏、大飯３、４号機が再稼働したことで電力不足を回避できた経緯がある。新基準によって今夏に大飯２基が運転停止した場合、再び計画停電が現実味を帯び、関西の生活や経済に深刻な影響を与えることになる。
「菅民大人災」「菅要請のジレンマ」に代表されるように、主に前政権政党の無策ぶりを相対的に隠すためと考えても文句は言えない、彼らが残していった「毒針」によって未だに足枷をさせられている電力需給周りの話。先程チェックを入れていたチェーンストアの月次営業報告でちょいと文言が上がっていたので調べてみたら、先月末にこんな話があったということで、覚え書き。
参議院議員選挙に悪用されることとも合わせ、今夏までは電力行政は前政権の悪政を引きずらざるを得ないかなという推定はあったけど、その可能性がますます高まった感は否めない。
引用記事では「深刻な影響も？」という疑問符がつけられているけど、現実問題として数兆円／年ベースで余計な資金が海外に流出しているのは事実であるし、インフラを担う企業の経営体質が極端に悪化しているのも事実。何度か試算も挙げているけど、数字以上のダメージは確実に刻まれている。企業にとって電力は空気と同じ。安定供給がなされないリスクがあれば、それだけ企業には不安要素になるからね。
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