[首都直下地震の帰宅困難者対策まとめ 被災後3日間「職場待機」]
【首都直下地震帰宅困難者等対策協議会について】
10日に決定した帰宅困難者対策は、被災後3日間は従業員を職場に待機させるよう、企業に要請するというもの。そして、4日目以降は、徒歩での帰宅を促す。
それを支援するため、自治体がコンビニエンスストアやガソリンスタンドを帰宅支援ステーションに指定し、水やトイレを提供するという。そのほか、外出先で被災した人は、自治体と協定を結んだホールなどの一時滞在施設で受け入れる。
被災後、職場で3日間待機するという対策に、都心で働く人は、「それは困りますね。(職場に)生活スペースがないので」、「家族のいるところに帰りたいですよね。家族の安否が一番気にかかるじゃないですか」、「子どもがいるので困りますね、3日間は...」と話した。企業側には、3日分の水や食料の備蓄が求められる。
【東日本大地震当日、関東地区でいつもの交通機関を使えずに徒歩で帰った人は3割超・泊まった人も2割近く】などでも解説している、災害の際の帰宅困難者・帰宅難民に関する、首都圏での対策の最終報告書。【概要(PDF)】のペラ一枚で大体用件は把握できるけど、企業側では「計画作って」「ルール定めて」「3日分の備蓄品＋1割余分に蓄積を推奨(外部帰宅困難者向け)」などが求められている。これも「交通がマヒに近い状態で」「一斉に短時間に帰宅」を図ることで混乱が生じないようにするための措置。
まぁ、備えあれば憂いなしとは言うけれど。同時に心境的には自宅に戻って家族などの安否を確認したくなるのも理解はできる。防犯上の問題もあるし。他国ではどのような対応をしているのかな。気になるところ。
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