「不燃化特区」という考え方

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【東京都住宅マスタープラン(素案)をとりまとめました。都民の皆様のご意見を募集します】

↑ 木造住宅密集地域の整備改善
↑ 木造住宅密集地域の整備改善


東京都は、地震時に大規模火災の恐れがある木造住宅密集地域(木密地域)の解消に向け、不燃化推進特定整備地区(不燃化特区)制度を創設する。建て替え時に不燃化助成を上乗せするなどの優遇措置によって、不燃化を促進する考えだ。

不燃化特区は、東京都が立ち上げた「木密地域不燃化10年プロジェクト」の具体策だ。特区の本格的な実施は2013年度からだが、2月に先行して実施する地区を23区から公募する。8月をめどに3地区(約20ha)を決定し、応募した区の提案を踏まえながら具体的な支援策を決める。

本格的な実施に関しては、燃えにくさを示す不燃領域率が一定水準未満などの地区指定要件を都が提示し、区が不燃化のための施策案を作成して応募する。支援策は、建て替え時の不燃化助成上乗せや都税の減免、種地としての都有地の提供、事業執行体制確保のための支援などを予定している。東京都都市整備局市街地整備部防災都市づくり課によれば、具体的な税目は検討中だ。


「燃えにくいスタイルへの建て替え」のメリットは当然防災面の向上と、それに伴う土地評価の上昇。デメリットはさまざまなコスト。今件の「不燃化特区」は「種地としての都有地の提供」がちょっと意外でポジティブだけど、それ以外は「デメリットの削減」ってことで、あとひと押しが足りないかもしれない。まぁ区単位としても、場所によっては人口の減少を抑え、むしろ「安全な地域」としてアピールできるので、中長期的にはプラスとなるから、乗り気になるかもしれないな。

同時に液状化現象対策や、避難路周りの最適化、沿岸地域の場合は津波回り(高層建造物の配置による「待避所的役割」の設定)も合わせて行うと、色々と興味深いことになるかもね。

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このページは、不破雷蔵が2012年1月31日 07:10に書いた記事です。

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