[スマホ急増、回線ピンチ...４社が空き周波数争奪]
スマートフォン（高機能携帯電話）の急速な普及で、携帯電話のデータ通信量が急増し、電話がつながりにくくなる恐れが出ている。携帯電話各社は、総務省が新たに割り当てる周波数帯の争奪戦を繰り広げているほか、公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の拡充など、携帯電話回線以外にデータ通信を迂回(うかい)させるなどの対策を強化している。
スマートフォンの利用者１人あたりの通信量は、従来の携帯電話と比べ、１０～２０倍に増えるといわれる。国内の携帯電話全体の通信量は毎年２倍のペースで増えている。ほとんどの利用者が、データ通信料金定額のプランに加入しており、インターネットを多く使うためだ。
携帯電話各社は、総務省から割り当てられている周波数帯の中でなんとかやりくりをしてきたが、もはやパンク寸前だ。このまま通信量の増加が続けば、通話が途切れたり、データ通信ができなくなったりする事態も起こりかねない。
このため、総務省は、アナログテレビ放送の終了など、周波数の再編によって空きができる７００、９００メガ・ヘルツ帯を携帯電話用各社に割り当てる方針だ。９００メガ・ヘルツ帯は、来年初めにも割り当て先が決まる予定だ。７００メガ・ヘルツ帯も１４年頃には割り当て先が決まる見通しだ。特に、これまで割り当てられていないソフトバンクとイー・アクセスは、ともに新周波数帯の割り当てを強く求めている。ソフトバンクは獲得を想定し、携帯基地局に計１兆円の設備投資をする計画を出している。総務省が、新周波数帯の割り当てをどうやって判断するかが、各社の経営を大きく左右する。
一般携帯と比べてデータ量が多いスマートフォンを全面的に押しだしてセールスを行い、普及率を高めている以上、それを利用して流れるデータ量も増加していくのは当たり前の話。容易に想像できる事態であって、もっと早くから手を打つべきだった気はするけどね。
それはともかく、空きが出来る領域に割り当てがされれば、有る程度状況は改善するはず。その割り当て決定には、これまでの通信業界全般、インフラ業としての姿勢が大きな判断基準とされねばならない気がする。何しろ国の財産が提供されるのだから、国全体のためになる使い方をしているところじゃなければ。
今まで他社と比べて態度姿勢が今一つだったのに「これからやりますから」と主張しても、あまり信用できないような気がするな。「儲けがでなさそうならさっさと手を引っ込める」ってことを繰り返している前例があるなら特に、ね。インフラを預かるものは、そういう姿勢じゃ絶対に行けない。
どことは言わないけどさ。
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