東京電力・グループを主要取引先とする国内企業は4300社

福島第一原発関連の事故で反原発団体を中心に「東電をぶっ潰せ、解体しろ、倒産させろ、分割しろ」というシュプレヒコールが上がってて、それに便乗する方々も多い(分割した後、美味しい部分をいただこうとする人たちもいるみたいだねえ)。まぁ、責任の追求は必要不可欠だけど、政府関係者との原発関連の会合では何故か積極的に議事録残してないってのがあることを考えると、政府サイドの責任まで被らされてる感は否めない。「指導内容」考えれば従来責任は半々くらいなもんでしょ。

金銭的な責任の面は東電の企業年金周りの資財を一括劣後債なりにしてしまえば1兆円前後はねん出できるし、残りは政府保証の借財で返却すればいい。何なら役員全員をお遍路の旅に出させるってのもありだろう(該当政府担当者も合わせてだね。大先輩・経験者もいるし)。何だかんだいってもインフラとして毎年膨大な売上があることに違いは無いのだから、「潰して弁償云々」ってのは金の卵を産むガチョウの腹を裂くのと同じ。

勘違いしないでほしいのは、責任を取るべきは中の(判断サイドの)人、そしてそれらを指導する立場の人(東電以外の場所にいる人)であり、場合によっては規約であり、東電本体そのものとそれを構成するインフラではないってこと。後先考えずに行動するのは、愚の骨頂だよ。もう少し数理的、理知的に物事考えようね。