【更新】逆転の発想をしよう...「節電するから財政的支援を」

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[都内の自販機 規制条例提案へ]



東京電力の管内で夏場の電力不足が懸念されるなか、東京都議会の民主党は、都内にある清涼飲料水の自動販売機を対象に、この夏、日中を中心に電力の使用をやめるよう求める独自の条例案を議会に提案する方針を明らかにしました。

これは、東京都議会で最大勢力の民主党の会派が14日に明らかにしました。清涼飲料水の自動販売機には、毎年、夏場の平日は電力需要がピークになる午後1時から4時まで電力の使用を自動的にカットして節電する機能がすでに備えられています。都議会の民主党会派の条例案では、この試みをさらに拡大して、ことしの7月から9月に限って、東京都内にある自動販売機の電力の使用をやめる時間帯を午前10時から午後9時までの11時間に拡大するよう求めています。記者会見した民主党会派の大沢昇幹事長は「この夏、緊急に計画停電が実施される可能性が残っている以上、さらなる対策が必要だ」と説明しています


現在の自動販売機の節電状況は先に【「自販機はすでに電力ピーク時に9割電力カットの対策済み」日本自動販売機工業会発表】で、他にも【環境問題への取り組み:一般社団法人 日本自動販売機工業会】などにある通り。あの党は国会議員だけでなく地方議員も頭足らずの人罪しかいないんじゃないかとため息も出てくるんだが(節電の仕組み、ちゃんと目を通してるのか??)。節電だけじゃなくて日本の国そのもののためにも、かの党そのものを「節議員」なりした方が役立つんじゃないかとか何とか。

まぁ、単に事実を語って嘆くだけでもアレなので。自販機の協会には発想の転換をすればいいということで、次のような逆提案をすることを勧めたいナ。都に対して「節電のため、古いモノは片っ端から最新型の超節電タイプに計画前倒しで取りかえるから、その分かかる経費を助成しろ」と。

フェルミ推定レベルの概算だけど。都内自販機の台数は約30万台。そのうち古いほうから2割を最新型に替えるとすると6万台。1台200~300万円が自販機の相場だけど、まとめて発注するので200万円くらいには下げられるはず。総額は200万円×6万台=1200億円。東京都の予算が6兆円強だから、わずか2%の出費で彼ら「無能の働き者議員」の主張を実現できることになる。まぁ全額補償が問題なら、10年ベースくらいの無利子・無担保の貸付でも構わない。どのみち自販機側では超省エネタイプの自販機に差し替えをする予定だったんだからね。経済促進にもプラスとなる。

それとも「電力カットを午前10時から午後9時までの11時間に拡大」なんていうことを強制して、発生する損失を補てんした方が早いとでも思うのかしらね? それじゃ経済の抑制にしかならないぞ。

......というかね。「さらなる対策が必要だ」といってるけど、その対策で生じるマイナスとプラスを勘案したら、あんたがたの大切な大切な支援母体である某鉄玉遊戯の方を閉店規制する方が先だってことで、ブーメランになると思うんだがな。

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このページは、不破雷蔵が2011年4月15日 08:23に書いた記事です。

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