今、IT業界に求められていること、そして恐らくはこれからの課題

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現地の情報はアナログである

 しかしここで私は、課題をひとつ提起したいと思います。これらのウェブメディアを同時並行的に立ち上げていくこと以上に、いま本当に求められていることがあります。それは、ネットのインフラが使えなくて情報が途絶している被災地の人たちからアナログの情報を収集し、そして食糧配給や安全な避難所や燃料などの情報を再びアナログに戻して送り届けること。

ところが今回の震災では、まったく予想も付かないことが起きました。受け皿となる自治体や自治会、社会福祉協議会がほとんど消滅してしまったのです。この結果、自衛隊や米軍のような自力で現地に物資を届けてくれる組織は別にして、救援物資やボランティアを現地にうまく送り込むことができなくなってしまったのです。

もう少し専門的な用語で言えば、援助のロジスティクス(補給線)が崩壊してしまったのです。どこにどんなニーズがあり、どう物資を送り込めばいいのか、どういう情報が必要とされているのかという、その肝心の情報伝達網が破壊されているのです。

これからやるべきことは次の4つだ

このように問題点を洗い出してみると、やるべきことは明らかです。

まず第一に、今後は支援サイトを次々に立ち上げるのではなく、情報のデータベースを一元化すること。

そして第二に、現地からのアナログ情報を集約するシステムを構築すること。

そして第三に、現地のアナログ情報をデジタルに変換するボランティア活動を展開すること。

そして第四に、現地に情報をアナログで送り届けるシステムを構築すること。


かなりはしょって引用したので、是非共全文を元記事で読んでほしい、と。要は「ハブ(HUB)」の部分がごっそり抜けおちてしまったので、供給と需要のコントロールが出来なくなったということ。また、IT関連の問題では今件に限らず、「ハブ」不足があらゆるところで指摘されていたし、第二と第三の部分「アナログとデジタルの相互のやりとり」は前々からネックと言われていた部分。今件でその部分にスポットライトが当たったと考えても間違いじゃない。

で、だ。一市町村、あるいは一つの県レベルならともかく、ここまで大規模な問題の場合、今から団体立ち挙げて云々じゃ、絶対間に合わない。複数の方面を統括できる組織、本文で挙げたような自衛隊なりを全面的にサポートするボランティア組織を構成した方が早いし確実。本来ならこういうのは国がやらなあかんのだけど、これまでの動向を見る限り、120%頼りにならないどころか邪魔になるのは分かり切っている。

あとはあれかねぇ......各地域に必ずあるもの・グループといえば神社仏閣とか、郵便局周りの組織かねえ。あとはロジスティックの専門家グループによる組織的戦略的運用。本来ならこういうのは、アメリカなら国土安全保障省(連邦緊急事態管理庁)、ロシアなら非常事態省があるのだけど......。日本じゃまだ安全保障会議すら設置されてない。まぁ、言い出したらきりがないけどね。

前々から警告はしてたんだけどねぇ。「平時の無能な上官は村役場の役人くらいにはなれる。しかし有事の無能の上官は大量の人死にを出す」って。当たってほしくない警告だったのに( ;Д;)

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この記事について

このページは、不破雷蔵が2011年3月26日 18:08に書いた記事です。

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