ストの「報道」は禁止、でもスト自身は放置?

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【中国、日系企業ストの報道禁止 違反なら責任者処分も】

【北京共同】中国広東省でホンダ系部品工場のストライキや台湾系電子機器メーカー従業員の連続自殺が起きたことを受け、中国共産党宣伝部が5月末、国内メディアに対し「類似の事案も含め報道を禁止する」と通知し、違反すれば責任者らの処分を検討するとの厳しい方針を出していたことが23日分かった。中国紙関係者が明らかにした。

共産党宣伝部は国内メディアにほぼ毎日、指示を出しているが、責任者の処分に言及するのは「事態を深刻に受け止めている場合」(同関係者)という。中国メディアは当初、ホンダ系部品工場のストなどを詳しく伝えていたが、通知後はほとんど報じられなくなった。


本来こういった騒動はキツく報道を禁じると共に行動そのものを制圧してきた同国政府。今件ホンダの工場だけかと思えばトヨタの工場などにも飛び火して、「ぷよぷよ」の連鎖状態になりつつあるにも関わらず、際立った抑止の動きも報道を抑える向きも見せず、「ガス抜きのためのスケープゴートに日本系企業が当てられたのか」という説もあるほどだった。しかし抜いたガスが周囲に引火し、想定していた事態を超えた状況になったようで、ストップがかけられた、と。まるで2005年あたりの反日デモが脳裏によみがえる。

まぁ、色々な解釈の仕方があって「報道を禁じただけでストを取り締まってるのではない」「ストそのものが合法で党側の後押しを受けている。でも国営企業にまで波及するのはまずいから」「反日運動ならいいけど、労働運動になるとやばいから」などという説もある。真相は闇の中。「政府が報道を規制するような国に進出するのは正しいのか否か」という話も出てるわな。

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このページは、不破雷蔵が2010年6月24日 12:25に書いた記事です。

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