世論調査の選択肢になぜ「報道の関与」「報道が言ってるから」がないのか

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指摘されてみれば確かにその通りで、偏向的・恣意的な情報伝達の仕方が多分になっていると明らかになっている昨今においては、世論調査における選択肢で「テレビ、新聞で悪く言ってるから」的な話がないのは、おかしな話に違いなく。また、記者会見とかインタビューなどで報道に対する苦言や批判があると、ほぼほぼその内容はカットされ、報じられないのが実情。だから場合によってはおかしな文脈ができあがったりすることもある。横田さんの話の件では、それがあからさま過ぎる形で出ているので、話題に上っているよね。

意図的に切り貼り編集して主旨を違えたり必要な部分を隠したり内容を誘導したり。それって本当に報道と自称できるものなのだろうか。活動家による機関紙とか同人作家の同人誌とどれほどの違いがあるのだろうか。公共の電波を用いているテレビやラジオがそういうことをしてもいいのだろうか。

新聞や雑誌にしても公的なサポートを多かれ少なかれ受けている。それは多分に公共財としての報道の役割を期待されているから。その期待にそぐわないどころか反するような行動を続けていて、果たしてよいのかどうか。

意識調査などで報道の関与云々がないってのも、結局は「報道は公明正大で中立である」という原則が絶対的に履行されているという前提でやってるからなんだよね。報道自身がそれを信じているのか、あるいはそういう大義名分を振りかざせば誤魔化せると思っているからなのかはともかくとして。

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このページは、不破雷蔵が2020年6月10日 07:17に書いた記事です。

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