元自治体のトップらが語る「ぼくたちがかんがえたさいきょうのせいさく」

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新型コロナウイルスの感染拡大防止のための非常事態宣言からもうすぐ一週間。11日のAbemaTV『NewsBAR橋下』では、東国原英夫氏と橋下徹氏が政府の緊急経済対策、そして個人や中小企業への補償の問題について議論した

ウケがよいからと騒ぎのネタとして使ったと考えれば、それはそれで納得はいくけどそれもまた問題だよな、という感のある話。要は新型コロナウイルスの対策として解雇をしないように給料を8割払うよう支援しろ、政府小切手をばらまけという話ではあるけど。

「8割」という具体的数字が出てきているあたり、実は当事者らはすでにある制度のことを知った上で、知らないふりをして騒いでいるんじゃないかという疑惑すら浮かんでくる。


使える施策は山ほどすでにある。制限も緩和し対象も拡大し手続きも緩和されている。こういう時だからこそ使ってほしい制度なのに、普段は使われていなかったからとか知らなかったからとかいう話で新規に何か寄越せ仕組みを作れというのは、語り手側の怠慢ではないかな、と。ましてや今回対談している二人は、双方とも自治体の長をこなした経験があるわけだし。知らなかったら単なる無能。

それと政府小切手の話は一見よいアイディアのように見えるけど、リーマンショックのような状況ならともかく、今回のような感染症リスクが高まっている状況下では、窓口に人が殺到するようになるので、大アウト。その辺りも考えていないという、浅はかさが透けて見える。

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このページは、不破雷蔵が2020年4月14日 07:31に書いた記事です。

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