軽減税率で一部に税率を下げるより、付加価値税で一部に課税強化した方が効率は楽、という意見

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一部で話題に登っている、消費税に絡んだ軽減税率の話。要は特定品目、サービスへの消費税率は軽減しましょうという特別措置のこと。これについては【消費税の軽減税率導入問題に関する覚書】などで触れている通り、導入国は結構あるものの、コスト的に考えれば割りが合わないので、個人的には反対の意見。加えて「消費税って元々薄く広くが大原則。それに例外設けたら原則の意味が無い」「新しい商品やサービスが生まれるたびにわざわざ対象とするのか否かを決めなきゃならない」「ガムを1個付けて食品ルートで展開する食玩のような、法の抜け道的なものが多数展開されて無茶苦茶になる」なんて問題もある。

だったら逆に、押してもだめなら引いてみろ...ではないけれど、一部を下げるのではなく、一部を上げるという逆転の発想的に、特定の、例えばぜいたくな高級品の類で税率を強化した方が良いのではないかという話。まぁ、例えばたばこ税や酒税のようなもんだね。これなら生活必需品とは異なるので、生活に大きな影響うんぬんってのは避けられるし、高所得者からも一様に徴税する・不公平感を無くすという消費税の大義にも極めて合致する。


ただ、指摘の通り、付加価値税の対象となった物品にのみ増税ととらえられる(まぁ、報道はそんな風に伝えるだろうな)ので、調整が難しいとのこと。うーん。。。

......だったら、先の【消費税率を10%に引き上げて消費マインドを高め景気を回復する唯一の(!?)方法】と掛け合わせて、「消費税率は10%に引上げ」「ただし特定商品・サービス"以外すべて"に軽減税率を適用」とすることで、付加価値税の対象となるようなものだけに引上げ税率を適用、それ以外は現状維持と成し、実質的な付加価値税の導入とするってのはどうだろう。

いや、詭弁であることは分かっているし、実務的には非常にややこしくなるのも理解している。ただ、発想としてはそれほど悪くない気もするのだけどね。新商品やサービスが搭乗して、基本的に軽減税率適用としてのものになるので、面倒なことは起きないし。

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このページは、不破雷蔵が2014年12月10日 07:49に書いた記事です。

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