「軽減税率」の話再開と新聞協会の主張と「どこまでが文化」論

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消費税率再引上げの問題に絡み、またぞろ持ち上がってきた軽減税率の話。【「新聞には軽減税率を適用しろ」日本新聞協会が再び要望】などでも説明しているけど、簡単にまとめると「これこれこういう理由があるから俺達には税率適用するな、むしろ減税しろ」とのロビー活動。ただ、特定分野のみに軽減税率を適用すると、当然手間がかかり、手間がかかるってことはコストがかかるので、【消費税の軽減税率導入問題に関する覚書】でも説明している通り、税率引き上げの意味がボンガボンガ減ってしまうということになりかねない。多分にエゴイズム的な主張。

で、昨今では「新聞業界だけじゃなくて」という言い訳もしているようだけど、以前に「とにかく新聞は」という主張を繰り返しているのだから、そのカモフラージュ的な話もミエミエとなってしまう次第。


で、新聞業界の「俺らに軽減税率適用云々」の大義名分として挙げられているのが「文化を守れ」「海外がやってるから」の2つ。前者は「文化を守れというのなら、それを裏付けるだけの立証が定期的に必要」となる。果たして守られるべきほどの文化を新聞が担っていると立証できるのか。立証し続けられるのか。一度試験をパスすれば後はフリーってのは有りえないからね。

また「税金を軽減するまでしないといけないほどの文化」のガイドラインはどこにあるのか。上で指摘されている通り、それをいうのならテレビもラジオも、雑誌や諸積も、そしてインターネット全般も文化には違いないのではないか。第一新聞だってインターネットで情報を配信し、あまつさえ課金制度も導入している。「俺らは守るべき、あいつらは守らなくてよい」という姿勢は、単なるダブルスタンダードでしかなく、あるいはその理由付けがフェイクであることを証明してしまう。

「海外がやってるから」ってのも理由にならない。海外が行っている理由は、やはり文化云々ってことで一つ目の話に集約される。あるいは低所得者層への配慮を挙げるかもしれないけど、新聞が得てして低所得者層を対象としていることの裏付けはどうするのか(第一そんなことを立証したら、今度は広告主が逃げてしまいかねない)。それらを無視して「とにかく海外が」という旗を掲げるのなら、愚の骨頂でしかなく、文化を名乗る理由は無い。

......と、理論立てて考えれば、新聞協会による「俺らに軽減税率適用云々」は、どうも筋道が通らない。そもそも文化云々いうのなら、まずは財務をオープンにして、いわゆる「押し紙」問題を解決する方が先なんじゃないかな、最低限。そして新聞協会内の綱領とか「メディアスクラム」関連の問題を解決してからでないと、正当性は無いように思えるのだけどね。

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このページは、不破雷蔵が2014年11月21日 06:43に書いた記事です。

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