【更新】電力の発送電の密接連携のおかげで安定した電力供給が行われていることを示した資料

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本報告は、電気事業の自由化の進展という系統環境下において、IT化の進展などにより高品質の電力供給が求められ、かつ、一旦事故が発生し停電が起こった場合の社会に与える影響(事故影響)が増大してきている中、国内外での大規模停電の発生等を背景に、稀頻度事故への対応という観点からも電力安定供給の要請が高まっている状況を踏まえ、資源エネルギー庁電力・ガス事業部が、電力系統の専門家からなる研究会を設置し、約半年間、計5回の審議を経て、事故影響の極小化に向け、現状の把握と評価及び将来に向けての提言をとりまとめたものである。本報告が、我が国における電力系統の供給信頼度に係る取組の理解と事故影響の極小化に向けた取組を促進する一助となることを強く期待している。

電気は我々の生活に欠かすことのできない財である。平成14 年6 月にエネルギー政策基本法が制定され、平成19年3月に改定されたエネルギー基本計画においては、安定供給の確保は、「国民生活や経済活動の基盤となる国家としての最重要課題の一つ」と位置付けられたところである。

電力系統というネットワークを活用して電気を供給する側について考えると、電気事業制度改革の進展により、系統利用者及び利用の方法は多様化してきており、このような環境変化に対する柔軟な対応力が、高い技術力の維持・向上とともに、安定供給を担う系統運用者に期待されている。


一部で東電の発送電を分離すべきだという、何故そうしなければならないのかという論拠も大してないままに話が色々と出ている。大抵が「ペナルティ的に」「感情論で」「大きいから」「アメリカもやってるから」「原発問題対策で(これに限ってもまったく意味は無い)」という、必要性を感じない理由だったりするわけで。一応「他民間企業も参入しやすい」「自然エネルギーの導入が容易」「サービスの向上・価格低下が期待できる」というメリットはあるけど、逆に「停電が起きやすくなる」「電力価格が高くなるリスクが生じる」「不正が生じやすくなる(エンロン事件が好例)」など、問題の方が多い。メリットの部分にしても、負担を他にかぶせているだけで、要は「美味しい所だけチューチュー吸い取る会社が参加しやすくなる」という話()

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このページは、不破雷蔵が2011年7月17日 17:28に書いた記事です。

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