2011年9月度の外食産業の売上は前年同月比でマイナス0.8％・台風で売上も後退

日本フードサービス協会は2011年10月25日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2011年9月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でマイナス0.8％となり、2か月連続のマイナスとなった。大型台風の相次ぐ上陸で外食店来店の機会損失が発生し、全体的に足を引っ張る形に。ファストフードはやや堅調したものの、全体の底上げまでには今一歩及ばなかった(【発表リリース】)。

今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が214、店舗数は3万1294店舗。今月は前月と比較して事業社数・店舗数共に増加している。

全業態すべてを合わせた9月度売り上げ状況は、前年同月比で99.2％と前年同月を0.8％下回り、先月から続いてマイナスを見せることになった。日取りは昨年と同じものの、冒頭で触れたように大型台風が相次ぎ上陸し、暴風雨による外出機会の損失、そして実被害により、外食全体の売上にマイナスの影響を与えることになった。一方でファストフードは身近に利用できるメリットが活かされたのか、堅調な動きを見せており、売上はわずかながらも前年同月比でプラスの数字をあげている。

業態別ではこの先月やや軟調の動きを見せたファストフードだが、今月はプラス1.9％。牛丼チェーン店が含まれている「和風」では、「売上91.3％」「客数86.1％」「客単価106.1％」となり、客単価がかなりの戻しを見せているものの、客数の大幅減で売上を崩している。この動きについては【牛丼御三家の2011年9月分営業成績をグラフ化してみる】でも説明しているが、1年前に大手各社が新商品の展開などで客足が堅調だったことの反動が、大きな要因(実際、2010年9月時点における「和食」の「前年同月比(＝2009年9月との比較)」では、客数は125.7％であることが確認できる)。

ファミリーレストラン部門は昨月に続き焼肉部門の下げ幅が大きい。客単価はほぼ変わらないものの、客数がマイナス12.3％(奇しくも先月と同じ)と1割以上の減少を示している。先月に続き、震災周辺状況に伴う食肉に対する安全性への懸念が強く影響している。


↑ 全店データ
東日本大地震・震災の直接的、一次的影響は、少なくとも外食産業においてはほぼ終息した動きを見せている。しかし消費性向における自粛・節電シフト、食品の安全に関する問題などの二次的影響は懸念材料として残っており、一部業態における中長期的な客数の減退が不安材料とされる。

今回のリリースでも先月同様、食肉関連、特に焼肉チェーンでの「震災の二次的影響」の大きさへの言及が目立つ。今後外食産業がどのように対策を講じていくのか、消費者の生活・消費スタイルの変容への対応と共に気になるところだ。

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