公衆電話の設置数推移をグラフ化してみる(2011年3月末分反映版)(2011年版情報通信白書より)

総務省は2011年8月9日、2011年版の【情報通信白書】を公開した。構成要素の多くは以前【携帯電話とパソコンの所属世帯年収別利用率をグラフ化してみる(2010年分データ反映版)】でも紹介した「通信利用動向調査」の結果を元にしているが、他にも色々な資料を元にした注目すべきデータを収録し、資料性の高いものとなっている。今回は【携帯電話の普及率推移をグラフ化してみる(2011年版)】でも触れたように、9割前後に達している携帯電話に押される形で数を減らしつつある、公衆電話の台数の変移をグラフ化してみることにする。つまり【10年で6割減少…公衆電話の設置数推移をグラフ化してみる】のデータ更新版という次第である(【該当ページ:第4章　情報通信の現況（3）公衆電話】)。

「公衆電話」は言葉通り「公衆」の「電話」であり、その多くは電話ボックスに収められる形で随所に配され、誰もが有料で電話を利用できるインフラとして提供されている(他に緊急時には救急車や警察を呼ぶための拠点としての意味合いもある)。しかし「いつでもどこでも電話が使える」という公衆電話の役割は、携帯電話の普及と共にそれに奪われる形となり、利用率も漸減。稼働率の低下で採算性も取れなくなり、少しずつ設置台数も減らされつつある。また、1999年に変造テレホンカード対策として登場したICカード型の公衆電話も、公衆電話そのものの利用率の低下によりICカードの普及も進まず、結局2006年3月末で廃止されてしまう。

2011年3月末時点で公衆電話総数は25万2775台。去年の28万3161台からさらに3万台強の減少である。


↑ NTT東・西日本における公衆電話設置構成比推移
今後携帯電話の普及率がさらに上昇・幅広い世代に浸透するにつれ、公衆電話の必要性はさらに減少を続け、採算性との問題もあわせ、台数が減っていくことは容易に想像ができる。この状況について【総務省の「国内における公衆電話の利用動向に関する調査結果」(PDF)】などによれば「高齢者の利用度が高い」「緊急時において必要となる」「ユニバーサルサービス制度によって(赤字でも)維持が義務付けられている」(【総務省内ユニバーサルサービス制度説明ページ】)などの理由もあり、「減少傾向は避けられないが、最低限必要数は維持される」ことが確約されている。この「緊急時において必要となる」は、先の震災の際に公的機関などに設置・開放された公衆電話を使い、肌身を持って実感した人も少なくあるまい。

今後は「インフラとして必要な公衆電話数の適切数」の検討、さらには「もしもの時のための保険的通信手段としての役割」が再確認された上での、公衆電話の管理維持が求められよう。


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