2011年12月度の外食産業の売上は前年同月比でプラス1.8％・イベント、日取り、好天で客足増加

日本フードサービス協会は2012年1月25日、協会会員会社を対象とした外食産業の市場動向調査における2011年12月度の調査結果を発表した。それによると総合売り上げは前年同月比でプラス1.8％となり、3か月連続してのプラスとなった。先月に続き天候に恵まれ、日取りの良さ、さらには年末イベント需要が盛り上がったのが幸いした(【発表リリース】)。

今調査はファストフードやファミレス、パブレストランや居酒屋、ディナーレストラン、喫茶店などを対象に行われたもので、対象数は事業者数が216、店舗数は3万1410店舗。今月は前月と比較して事業社数は減少、店舗数は増加している。

全業態すべてを合わせた11月度売り上げ状況は、前年同月比で101.8％と前年同月を1.8％上回り、先月から続く形でプラスを見せることになった。休日の日取りは昨年と比べ土曜日が1日多く、天候は大阪で恵まれ(雨天日が前年同月比で、大阪7日減・東京1日増)、さらに年末イベント需要が盛り上がったことから、客足を後押しする形になった。

業態別ではファストフードが先月に続いてプラス。牛丼チェーン店が含まれている「和風」では、「売上106.6％」「客数103.9％」「客単価102.6％」となり、久々に売上を含む全項目でプラスとなった。

ファミリーレストラン部門は昨月に続き、他部門と比べて焼肉部門の下げ幅が大きい。客単価はほぼ変わらないものの、客数がマイナス3.8％と大きなマイナス値を示している。リリースコメントでも「薄れつつある」とはしているが、今月もなお震災周辺状況に伴う食肉に対する安全性への懸念、さらには昨年幾度となく報道された生肉周りのトラブルによる客足の遠のきが影響している。


↑ 全店データ
東日本大地震・震災の直接的、一次的影響は、少なくとも外食産業においてはほぼ終息したと判断できる。一方で消費性向における自粛・節電シフト、食品の安全に関する問題などの二次的影響(風評、扇動によるもの含む)は懸念材料として残り、一部業態における中長期的な客数の減退が不安視される。

震災を経て、すでに各種プロモーションなどで新たな歩みを進めている企業・業態もあるものの、多くは暗中模索状態。年を改め、消費者の生活・消費スタイルの変容への対応もあわせ、外食産業がどのように対策を講じていくのか、動向が気になるところだ。

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